サービス一覧
当税理士法人の顧問税理士サービスは、企業の税務をメインにしております。セカンドオピニオンは税理士法人ですので、有資格者も複数名おり、お客様の税務対策・税務相談・事業承継税制などにもしっかり対応できます。またいつでも相談できるチャットの導入などサービス体制もばっちりです。
そのため
会社のステージが変わった
代が変わって40歳前後の税理士さんに相談したい
会社のステージを上げていく予定
会社の税金戦略を見直したい
電子帳簿保存法に対応したい
しっかりレスポンスのある税理士さんに相談したい
という場合は当法人の顧問税理士サービスがおすすめです。
主なサービスは
法人税・地方法人税・法人住民税・消費税の申告書の作成申告
電子帳簿保存法への対応アドバイス
年末調整業務・法定調書の合計業及び支払調書の作成提出・給与支払報告書の提出
償却資産税の申告
自社株の贈与のための株価算定
源泉所得税の納付書の作成
税金予測・税務対策
税務調査対応
現在顧問税理士さんと
併用するサービスになります。
当法人は名前のとおりセカンドオピニオンに強い税理士法人です。
当社のセカンドサービスを利用する事で、
会社に有利な税務判断、
税務調査への対応強化、税務対策の見直しなどのメリットを受けることができます。
セカンド顧問のメリット
01顧問税理士とは違った解釈で
有利な税務判断が可能になる
税金は法律ですが、実は法律で細かく定められているものから、解釈できるものがあります。
現在電子取引なども複雑化してきており、税理士1人では得意不得意分野もあります。セカンドの税理士がいることで、別の解釈が可能になるので、税務判断の選択肢が広がり、会社に税務が有利になることが考えられます。
また顧問税理士さんの判断に基準についても解説しますので、顧問税理士さんへの理解も深まります。
02２人の税理士がいることで
税務調査への対応が強化できる
税務署の調査に関しても、税理士が2人いることにより、顧問税理士以外のアプローチにて意見をすることができます。
税務が複雑になってきた、顧問税理士だけでは不安な分野がある、と言った場合税務調査についても顧問税理士とチームとしてフォローすることで税務調査への不安が軽減します。
03複数の税理士の目で会社の税務対策を見直せる
現在節税対策をどの会社も進めておられると思いますが、その節税対策により銀行の金利があがってしまったり、会社の資金が減るなど会社の経営を圧迫する節税もございます。
現在の節税が会社にとって最適かどうか、節税のメリット・デメリットを第二の目から説明をさせて今後の対策を提案致します。
主なサービスは
税務相談
顧問税理士さんの見解に対する税務相談
税務対策に関するセカンドオピニオン
税務調査に関するセカンドオピニオン
申告した相続税やその他の税金も、過大に申告納付している場合があります。税理士法人セカンドオピニオンでは過去に申告をセカンドオピニオンをして、還付請求することをやっております。
料金も着手金０円で還付金額の30%～とお客様の負担はありませんので、お気軽にご相談ください。
