Q＆A
これまで税理士法人セカンドオピニオンに
お寄せいただいたご質問の中から、
特にお問い合わせの多かった
お問い合わせを抜粋し掲載いたします。
-
Q 今顧問税理士がいますが、相談しても大丈夫ですか？
-
A もちろん大丈夫です。税理士法人セカンドオピニオンという名前だけあって、現在税理士がいる方でも、当社をセカンドオピニオンとしてご活用ください。
-
Q 現在の顧問税理士とは付き合いもあるので継続したいのですが、関与は可能ですか？
-
A 当法人のセカンド顧問サービスなら、現在の顧問税理士を継続したまま関与することができます。セカンド顧問サービスは、顧問税理士他の税理士のサービスを比較できる、顧問税理士と違う目線のアドバイスにより選択肢が広がる、ダブル税理士に守られて税務調査が安心できるなど様々なメリットがあります。
-
Q 税理士を変更した場合に、トラブルなどで申告に影響がでないか不安です。
-
A 税理士法人セカンドオピニオンでは、税理士変更による引継ぎも得意としておりますのでご安心下さい。引継ぎに関して委任いただければ、直接顧問税理士さんとのやり取りもさせて頂きます。
-
Q 月次決算、クラウド会計、予実管理、融資計画書作成、経営計画書作成、記帳代行、会計顧問、補助金計画作成支援など会計・財務には対応していますか？
-
A 会計・財務に関してはグループ法人の株式会社ザイムアップで対応しています。こちらは元金融機関出身者・中小企業診断士など在籍しており、会計・財務に特化した法人ですので、質の高いサービスを提供できます。
-
Q 規模が従業員が5名以上などではないのですが、関与は可能でしょうか？
-
A 当社は、今後次のステージを目指す会社様なら、現在の規模がどうであれ、よろこんでサポート致します。逆に個人事業として、適当に税金計算だけ依頼したい場合は、お断りさせて頂くことが多いです。
-
Q 相続税のセカンドオピニオンとはどのようなものですか？
-
A 既に申告済みの相続税について、払いすぎてしまった場合に返金してもらう申請（更正の請求）をするものになります。料金は返還された更正の請求金額の30%となりますので、持ち出しがなく安心です。
-
Q 相続税のセカンドオピニオンはいつまでが対象ですか？
-
A 当社では法定申告期限から4年以内の相続税の申告まで対応可能です。
-
Q 税理士法人と税理士事務所はなにが違いますか？
-
A 税理士法人は税理士が2人以上いないと設立することができません。税理士法人の方が税理士が2人以上いるため、２つ以上の思考で税務判断ができ選択肢が広がることにメリットがあると考えています。
-
Q 県外の企業なのですが関与は可能でしょうか？
-
A 当社は各企業様とチャットやクラウドでファイルを共有しております。またZOOMなどの面談も対応しているため県外企業でも問題なく関与できます。
